経営コンサルタント幹部・リーダー・笑顔研修　福岡拠点として開催中

補助金（返済不要）を活用して新事業をスタートさせませんか？

※連携体構築
　　
今年は平成２０年７月１日(火曜)〜平成２０年７月３１日（木曜）申請締め切りです。

お問い合わせの企業様の申請をサポート致します。
もうすぐ７月ですので、お早めにお問い合わせ下さい。
連携体構築であれば、今からでも間に合います！
　　
⇒　お問い合わせフォームより資料請求下さい。

（１）事業化・市場化支援事業
　　１． 事業化・市場化：１件あたりの補助金額2,500万円以内
　　２．技術開発を伴う事業化・市場化：１件あたりの補助金額は、3,000万円以内

（２）連携体構築支援事業　：中小企業者１件あたりの補助金額は、500万円以内
　　１. 補助率：補助対象経費の３分の２以内
　　２. 補助事業期間：交付決定日から平成２1年３月３１日まで

１）事業化・市場化支援事業：中小企業新事業活動促進法に基づく
　 「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること。
　　※御社認定に向け、弊社専門家チーム（行政書士・弁護士・弁理士・マーケッター・
　 　　経営＆ブ　ランド戦略コンサルタント・製造コンサルタント等）がサポートします！

目的：中小企業が事業の分野を異にする事業者（中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、ＮＰＯ等）と有機的に連携し、その経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み（「新連携」）を支援する

（１）事業化・市場化支援事業
　　中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を
　　受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取り組みを支援。
　　具体的には、複数の中小企業が連携して行う新事業に必要な新商品開発
　　（製品・サービス）に係る実験、試作、研究会、マーケティング調査等に係る経費を補助。

（２）連携体構築支援事業
　　専門知識や高度な技術等を有する中小企業が新事業の具体化を図るため
　　自己の優れた経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を持ち寄り
　　他者（企業、組合、研究機関、ＮＰＯ等）と連携体を構築する取り組みを
　　支援します。
　　具体的には、連携構築に資する規約の作成、コンサルタント、
　　マーケティング調査等　に係る経費を補助。
　　（経済産業局）　→（３分の２補助）→　連携体代表者（中小企業者等）

（１）事業化・市場化支援事業
　 ・第１期：平成２０年２月８日(金曜)〜平成２０年２月２９日（金曜）
　 ・第２期：平成２０年７月１日(火曜)〜平成２０年７月３１日（木曜）
　　
（２）連携体構築支援事業
　 ・平成20年7月1日(火曜)〜平成20年７月31日（木曜）
　
　
※ 今すぐお問い合わせください！！サポート致します。
※ 資金調達もお手伝いいたします。
※ 提携先等あらゆるご相談に乗ります。
※ 当社が書類申請サポートして、１００％審査が通過するという保障はございません。

　　
　　
【交付対象】
　
1. 補助の対象となる要件
（１）事業化・市場化支援事業
　中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること。
（２）連携体構築支援事業　中小企業者であること。
　
2. 補助事業期間
・交付決定日から平成２１年３月３１日まで
（２）連携体構築支援事業
　 ・平成２０年７月１日(火曜)〜平成２０年７月３１日（木曜）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/080206shinrenkei_koubo.htm


【公募資料ダウンロード】
　 ・平成２０年度新連携対策補助金公募要領(PDF/676KB)